家の耐用年数は何年くらい？価値は耐用年数によって決まるのでしょうか？〜その2

前回の記事　家の耐用年数は何年くらい？価値は耐用年数によって決まるのでしょうか？〜その1 も併せてご覧ください。

はじめに

こんにちは、エステートプランです！

家は築年数が経過するにつれて、価値が下がる傾向にあります。
しかし、木造住宅の耐用年数である22年が過ぎたからといって、すぐに価値がゼロになるわけではありません。
適切なタイミングでメンテナンスを行うことで、住宅の寿命を延ばしてある程度の価値を維持することが可能です。
では、長年住んだ家を手放す際、どのように売却を進めるべきかについて見ていきましょう。

家の状態に応じた売却方法を選びましょう

築年数が経過した家を売却する際は、家の状態に応じて「中古住宅として」「古家付き土地として」「更地にして」のいずれかを選ぶことをおすすめします。
また、売却を急ぐ場合は、不動産会社に「買取」を依頼することも可能です。

「中古住宅として」売却する 

古い家は、全面的にリフォームしないと売れないと思われがちですが、実際にはそのままの状態でも売却は可能です。

国土交通省のデータによると、築28年以上の住宅を購入した人は、1998年には10.6％にとどまっていましたが、2008年には24％に増加しています。このデータから、近年、消費者が購入する中古住宅の築年数が長くなっていることがわかります（出典：国土交通省【指針参考資料3】 中古住宅の流通の実態）。

中古戸建てを購入する人の中にはリノベーションを目的にする人もいますが、実際には購入後に手を加えず、そのまま住み続ける人が大半です。まずは、不動産会社に相談して、中古住宅として売却できるか確認してみましょう。

「古家付き土地として」売却する

古い家を解体して更地にしてから売却する方法もありますが、その前に「古家付き土地」としての売却も検討してみてください。
その理由はいくつかあります。
まず、更地にするための解体費用がかかる点です。また、更地のまま年を越すことで、建物が存在していた時に適用されていた固定資産税の特例が受けられなくなり、結果的に税負担が大きくなる可能性があります。
さらに、接道義務を満たすために、元の建物よりも小さな家しか建てられないケースもあり、注意が必要です。解体を決定する前に、まずは不動産会社に相談することをおすすめします。

「更地にして」売却する

家自体の価値は築年数が経過するにつれて下がる傾向にありますが、「土地」の価値は相場による変動を除いて、ほとんど変わることはありません。そのため、建物の価値がゼロになったとしても、土地として売却することは可能です。
ただし、更地にするためには解体費用がかかる点に注意が必要です。

不動産会社に「買取」を依頼する

通常、不動産を売却する際は、不動産会社と媒介契約を結び、買い手を探してもらうのが一般的です。しかし、売却条件によっては買い手が見つかりにくく、売却までに時間がかかることもあります。
その点、不動産会社に直接買い取ってもらう方法であれば、比較的短期間で家を売却することが可能です。売却を急ぐ場合は、不動産会社に「買取」を依頼することも一つの選択肢です。
買取のメリットは、すぐに現金化できることですが、その代わり、仲介で売却する場合の約7割程度の価格での取引となる点に注意が必要です。家が古すぎるなど売却が難しい場合でも、買取を選ぶことで売れる可能性が高まります。

まとめ

日本で最も多い木造戸建て住宅の寿命は、平均で30〜80年程度と言われています。しかし、この寿命は適切なメンテナンスが行われるかどうかによって大きく変わります。

売却を考えている場合は、「古いから価値がない」「築年数が経った家は売れない」と決めつけるのではなく、まずは不動産会社に相談することが重要です。自己判断でリフォームや解体を急がないようにしましょう。

経験豊富な不動産会社は、さまざまな売却方法に精通しています。まずは査定を依頼し、どの方法で売却するのが最適かを考えていきましょう。

エステートプランでは、北九州・筑豊・京築・福岡エリアでの不動産に関する無料相談を提供しています。売却、処分、住み替え、税金に関することなど、不動産に関するどんなご相談でもお気軽にご連絡ください。