お住まいの地域は大丈夫ですか？査定にも関係する防災マップのチェックがおすすめです。

はじめに

日本では、毎年台風や地震、大雨などの自然災害が頻発しますが、あなたの住んでいる地域の防災マップではどうなっているでしょうか。普段から防災意識を持っていると、防災マップを詳しくチェックしているかもしれませんが、あまり見たことがないという方もいるかもしれませんね。実は、防災マップの内容によっては、不動産の売却時に影響を及ぼすことがあるため、売却前に確認しておくことが重要です。ここでは、不動産を売却する際に防災マップがどのように評価に関連するかについてご紹介します。

防災マップとは

防災マップとは、自然災害が予測される区域や避難場所、避難経路など、住民が自主的に避難するために必要な防災情報を地図上に示したものです。別名「ハザードマップ」とも呼ばれています。

例えば、お住まいの地域の海抜を調べることで、津波が来た場合に海抜の高い場所へ避難するなど、避難の計画を立てることができます。

防災マップには、洪水、火山、地震・津波、土砂災害の四種類がありますので、お住まいの地域がどの災害の影響を受けやすいかを把握し、それぞれの情報を確認することが大切です。

防災マップはどこで入手する？

防災マップに興味はあるけれど、入手方法が分からず、そのままになってしまっている方も多いと思います。

防災マップを手に入れる方法はいくつかありますが、もっとも手軽なのは国土交通省が運営するハザードマップポータルサイトや、各自治体のウェブサイトにアクセスすることです。

インターネットを使って無料でいつでも閲覧できるため、必要な時にすぐに確認できて非常に便利です。

紙媒体で見たい場合は、各自治体の窓口に問い合わせてみましょう。

防災マップの効果的な活用法

防災マップを見るときには、自分の居住地域の被害予測だけではなく、「どこに避難すればよいか」を考えることが重要です。売主が事前に物件から最も近い避難場所や安全な避難経路を調査しておくことで、買主に情報を提供ができます。

防災マップの内容が不動産の査定にどのように影響するのか

防災マップに基づいて、売却したい家が「浸水想定区域」や「土砂災害警戒区域」に該当する場合、査定額に影響があるのかは気になる点ですね。

結論から言うと、基本的には査定額に大きな影響はなく、価格が著しく下がることはないと考えられます。不動産の査定では、近年の取引事例や公示価格などを基に評価されるため、既に災害警戒区域ということは想定されたうえで、その地域の相場や過去の取引事例が反映されます。

したがって、単にその区域内に家があるという事実だけで査定額が大きく下がる心配は少ないと言えます。

災害警戒区域である場合の対策

災害時に被害が大きくなりそうであると防災マップを通じて知った場合、その情報を買主にきちんと伝えることが必要です。

中古住宅の売却時は通常不動産会社が仲介に入りますが、重要事項説明の際にその情報を伝え、防災マップを提供してその地域の災害リスクや避難情報を明確に伝えること、避難経路についてできる限り詳細に説明することが重要です。

また、売主はこれらの情報を不動産会社に正確に伝えておくことで、買主に正確な情報が伝わるようにします。

このようにして、売主と不動産会社が協力して、買主に対して安心して情報提供ができるよう努めることが大切です。

過去に被害に遭った地域では影響がある可能性も

基本的には、災害警戒区域内であっても査定額に影響はないとお伝えしましたが、過去に大きな被害があった場合などは、査定額が大幅に下がる可能性があります。

また、「防災マップでは災害警戒区域に該当しないが、実際には浸水があった」というようなケースも、査定額がさがる可能性があるので、その点を考慮しておくことが重要です。

そのような状況では、相場から2〜3割価格が下がることもあります。ただし、立地が良い場合や周辺環境が優れている場合は、影響が比較的少ないこともありますし、買い手が見つかりやすいです。

「災害警戒区域内だから」という理由であきらめる必要はなく、不動産会社と相談しながら、買い手を引き付ける戦略や査定額が下がりづらくなる方法を考えることが大切です。

まとめ

防災マップをちゃんと見たことがない人も多いと思いますが、家を売るときは絶対に確認が必要です。災害警戒区域だった場合は、重要事項説明でそのことを伝えなければなりませんし、過去に被害があった場合は価格が下がる可能性もあります。家と防災マップは密接に関連していることを知っておきましょう。

エステートプランでは、北九州・筑豊・京築・福岡エリアでの不動産に関する無料相談を提供しています。売却、処分、税金、住み替えなど、どんなご相談でもお気軽にご連絡ください。