2023.11.16 不動産の手続き

住宅への火災警報器設置は義務なのか？設置すべき場所や罰則について

はじめに

不動産の売買契約時には、必ず不動産会社から提供される「重要事項説明書」に基づいて説明を受けます。この文書には物件の詳細や取引条件など、契約に関わる重要な情報が含まれており、これを確認してから売買契約を進めることが求められます。

「その他重要な事項」の中には、火災警報器に関する説明も含まれていますが、内容が分かりにくいため、読者の中にはその意味に疑問を抱く方も少なくありません。

実際、買主がこの点について質問しても、不動産営業マンや宅建建物取引士が適切に説明できない場合があります。

では、火災警報器は具体的にどのようなものなのでしょうか？そして、これを設置しない場合にはどのような罰則があるのでしょうか。

この記事では、火災警報器に関する疑問や誤解を解消し、分かりやすく説明します。

「重要事項説明書」には、火災警報器に関する以下の記載があります。

『消防法および各地方公共団体の規定により、全ての住宅に住宅用防災機器（火災警報器）の設置およびその維持が法的に義務付けられています。』
その後に続く文は次の通りです。

『なお、当該物件には住宅用防災機器が設置されていますが、維持管理については買主の費用負担となりますので、予めご了承ください。』

または

『なお、当該物件には住宅用防災機器が設置されていません。設置については買主の費用負担となりますので、予めご了承ください。』

火災警報器は、火災が発生すると自動的に音や音声で通知する機器で、天井や壁に取り付けられます。耳の不自由な人のためには振動や光で通知するタイプも存在します。

2006 年の消防法改正に伴い、火災警報器は全国の新築・中古住宅を問わず、すべての住宅に設置が義務付けられました。

設置の義務は主に寝室や階段に限られており、自治体によっては台所や居間などへの設置も義務付けている場合があります。設置の場所は市町村によって異なるため、Google やYahoo!で「〇〇市（町村）火災警報器」などと検索して確認が必要です。

日本では、消防法に基づく規制が主に商業施設や公共建築物に対して行われてきましたが、住宅については規制が不十分でした。しかし、住宅火災での死亡者が毎年約 1,000 人に上り、特に高齢者が多く犠牲になることから、火災警報器の設置が生命や財産を保護するために不可欠とされています。

新築や改築の際は建築確認申請時に設置内容を記載する必要がありますが、通常は不動産会社が担当します。既存住宅については設置の届出が必要ありません。

共同住宅やマンションの一部屋には設置が免除される場合もありますが、自動火災報知設備が設置されていない場合や、共用部分に住宅用火災警報器が必要な場合があります。

全国的には住宅用火災警報器の設置率は 81.6％ですが、義務付けられた箇所に設置されている世帯は約 6 割に過ぎません。売買時には自治体の規定に従っているか確認が必要です。

火災警報器には「煙式」と「熱式」の 2 種類があり、設置場所によって適切なものを選ぶ必要があります。

主要メーカーはホーチキ、ニッタン、パナソニック、能美防災などで、価格は 1 個 3,000 円前後が一般的です。通信機能付きの場合は 1 個 7,000〜8,000 円程度です。設置には特別な資格は不要で、自分で簡単に行うことができます。

設置後も長期間放置せず、10 年を目安に交換することが推奨されています。劣化や電池切れに備えて、設置年月を本体に記入し、定期的な点検を行うことが重要です。

住宅は、新築であろうと中古であろうと、火災警報器の設置が法的に求められています。寝室や階段などに関してはどの住宅でも設置が必要ですが、それ以外の箇所については自治体の規則によって異なります。

設置をしなかった場合、罰則があるわけではありません。

しかし、火災警報器の設置は単なる法令遵守だけでなく、自分の家族や近隣住民への被害を最小限に抑えるため役立ちます。住宅を購入する際には、設置がされているかどうかや条例との整合性を確認し、設置されている場合でも定期的な点検を行うことが重要です。

もし不安がある場合は、火災警報器のメーカーに問い合わせるか、日本火災報知機工業会や近くの消防署に相談してみましょう。

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