私道を相続した場合のポイント

はじめに

こんにちは、エステートプランです！

不動産には、土地や建物、周囲の環境に応じてさまざまな条件や制約があります。
不動産を相続する際には、これらの条件を十分に理解した上で手続きを進めることが重要ですが、その注意点を把握するのは容易ではありません。
相続した不動産に私道が含まれている場合、どのような問題が生じるのか、またどの点に注意すべきかを理解することが必要です。
今回は、私道を相続する際に考慮すべきポイントについて説明します。

「私道」について

「私道」という言葉を聞いたことがある方も多いでしょう。道路とは、誰でも通行できる道を指しますが、通常、その所有者は国や地方自治体です。しかし、一般的な道路とは異なり、所有者が個人である道路は「私道」と呼ばれます。ここでは、私道の用途について2つのパターンを紹介します。

一般的な道路として公共に使われる道路

多くの人が無意識に通行している道です。例えば、公共施設や市街地に繋がる道路や、公道から脇道に入った細い道などが該当し、日常的に利用されることが多いでしょう。

住宅地の袋小路のような道路で、特定の人しか出入りしない道路

住宅街に見られることが多い状況で、周囲の住宅に囲まれており、その先に通り抜けできない道路です。最近では、一つの広い土地に複数の建売住宅を建てて販売するケースが増えており、その場合、住人限定の私道が存在することがあります。

私道を相続する際の注意点

私道を相続する際には、次の2点に注意する必要があります。
① 相続した土地に私道が含まれているかを確認する
② 相続税や固定資産税について確認する

相続した土地に私道が含まれているかを確認する

まず、相続する土地に私道が含まれているかを確認することが重要です。故人から私道の有無について伝えられていれば問題ありませんが、何も聞いていないこともあります。
私道が含まれているかどうかは、「登記簿」「課税通知書」「公図」を確認することで分かります。
登記簿は法務局で取得でき、課税通知書は毎年届く固定資産税の納税通知書を指します。また、公図も法務局で確認でき、若干の手数料がかかりますが、地図上で私道の所有者を確認することができます。

相続した土地に私道が含まれているかどうかは相続税や固定資産税に影響する可能性があります。最初にしっかり確認しておきましょう。

相続税や固定資産税についての考慮

課税条件は市区町村によって異なることがありますが、固定資産税が非課税であっても、相続税が発生する場合があります。
一般的に、誰でも通行できる公共の私道は、固定資産税が非課税となることが多いです。しかし、相続税に関しては、特定の人しか通行しない私道が対象となり、課税されることがあります。

私道の登記漏れに注意

私道に関する注意点は税金だけでなく、登記にも漏れがないように注意することが大切です。
不動産の所有者移転登記は義務ではありませんが、登記漏れがあると後々トラブルの原因となることがあります。
例えば、不動産を売却したい場合、移転登記が行われていないと、売却ができなくなります。将来的に売却を検討している場合は、必ず移転登記を行いましょう。
さらに、売却だけでなく、再建築にも影響が出る可能性があります。
建築基準法では、建物の敷地が建築基準法上の道路に接していることが求められています。私道について所有権移転登記が行われていないと、建築基準法上の道路（公道）に接していないと見なされる恐れがあり、再建築ができなくなることもあります。
売却が難しく、新しい建物が建てられない土地は価値が下がるため、早めに手続きを済ませておくことが重要です。

まとめ

不動産の相続は、確認や手続きを怠ると後々問題が発生することがあります。
不動産の相続では、運用や税金など多くの要素を考慮する必要がありますが、私道についてもしっかりと理解しておくことが重要です。
税金の問題だけでなく、将来的な売却にも影響を与える可能性があります。
トラブルを避けるためにも、確認や手続きをきちんと行うことを忘れないようにしましょう。

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